Ａは、大学２年生の４月に受けた健康診断で、「血圧が高く、心臓の状態を詳細に調べた方が良い」と指摘され、近所の内科医院で診察受けたところ、「心臓の弁に異常があるように思えるので設備の整った病院で検査を受けるよう」指示された。Ａは，健康診断を受けるまでの間、学業の他、アルバイト勤務や旅行をする等、大学生生活を謳歌していた。その後、公立Ｔ病院内科に行き、担当内科医長Ｂの診察を受けたところ「超音波、心電図に異常があるので、８月の夏休みに詳細な検査を実施する｣旨説明を受けた。「心臓カテーテル検査の必要性や危険性」に関する説明は全く無かった。８月１日、Ｔ病院に検査入院し、Ｂと研修医Ｃが心臓カテーテル検査を行なった。検査結果は、Ｂから「大動脈弁閉鎖不全」との診断。「不全は中程度」で「手術のことは今のところ考えていない。」「普通の生活を送るのに何ら支障ない」と説明。検査終了２ヵ月余経過の１０月末頃から、Ａは「体のだるさ」を感じ、横になる時間が増え、アルバイトも休み、顔色も悪く、食欲も無い状態になった。翌年１月中旬、Ａは３８度超の発熱が頻繁にあり、鎖骨付近に激痛があり、近所の整形外科医院にて診察を受けたところ「何かの細菌が原因ではないか。白血球が１３,０００もある｣と言われた。その後も、蕁麻疹のような症状、筋肉痛、神経痛、微熱が続き、体調不良で、同年２月、Ｔ病院整形外科で背骨の検査を受けたが、担当医Ｄから「骨には異常がない」「神経痛かリューマチだから気長に通院しなさい」との意見だけ。Ａの症状は一向に良くならず、研修医Ｃに会い、カテーテル検査後のおける症状を説明して、「心臓カテーテル検査に関連性があるのではないか」と尋ねたが答なく、「貴方は整形外科で受診されているのだから、そちらで検査を受けなさい」と突っぱねた。その後も、Ａの症状は一向に良くならず、同年５月には、自宅ベッドからも起き上がることが出来なくなり、Ｔ病院整形外科に入院した。入院の際、前年のカテーテル検査の影響を尋ねたところ、Ｄが「Ｃとも連携をとり治療に当たる」と話された。当初、Ｄは「背骨には異常はない」との所見であったが、整形外科部長Ｅ医師が「背骨に隙間があり過ぎる」との診断で、ＭＲＩ検査をしたところ、背骨の６、７、８番及び腰の軟骨が「化膿菌」により侵食されていた。Ｄは、「当面はいろいろな抗生物質を使用し菌を殺す方法をとります」と答えた。１ヶ月後のＭＲＩ検査では更に菌の侵食が進んでいた。入院当初にＤが「Ｃと連絡を取り対応する」と話されていが、その対応もしていなかった。同年７月末に、Ａは、Ｔ病院整形外科を退院したが、３７度台の微熱が続き、寝たり起きたりの生活で、指定日に内科Ｃと整形外科Ｄの診察を漫然と受ける状態が続いた。Ａの症状は悪くなる一方で、１０月に入ると４０度近くの熱が出続けた。同年１０月２４日（前年８月１日の心臓カテーテル検査日から１年２月余り経過）、Ａの左脳動脈粒破裂が起き、昏睡状態となり、大学病院に運ばれ、緊急手術をして一命は取り止めたが、重大な後遺症が残り、Ａは一生まともに働けない被害を受けた。Ａの母親は、心臓カテーテル検査が原因であると確信し、息子Ａの人生を駄目にされた主治医Ｂ、研修医Ｃ、及びＴ病院の責任回避の対応に憤り、相談に訪れた。

これは、裁判で進めるしか方法が無いであろうという判断から、公立病院Tの診療録やカテーテル検査記録等の証拠保全を真っ先にした。その後、証拠保全で得た資料を基に循環器内科専門の協力医に会って話を聞くとともに、鑑定意見書の作成を御願いした。　協力医の見解から、Ａは、心臓カテーテル検査のときに、検査室内の常在菌がカテーテル検査というＡの身体へ侵襲行為によって動脈内に入り、その菌が心臓に届き、心臓の大動脈弁(Ａ弁)や僧帽弁にも細菌性の弁瘤が形成されて感染性心内膜炎が発症したと認められ、その後、心臓にある細菌の含まれる瘤が、動脈血に乗って左脳に流れて脳動脈瘤に発展し、その細菌性脳動脈瘤が破裂した結果、同人は右片麻痺による右手足機能障害、歩行障害、日常生活動作の障害、言語障害の後遺障害第２級に該当する後遺症(甲Ｃ２)の他、右半盲、遅発性痙攣の後遺症に苦しむ事態を引き起こされたことが分かった。そもそも、Ａの心臓の状態は大動脈閉鎖不全であるところ、その診断は心臓カテーテル検査（身体への侵襲行為）をせずに検査出来る安全な方法があり、心臓カテーテル検査を行なうケースは、大動脈弁を取り替える手術をするときであるということが分かった。Ｂ医師とＣ研修医は、Ｃの認定内科医になるための研修対象（実験材料）として若い大学生のＡを使ったことが分かった。そこで、Ａが原告となり、T病院、Ｂ医師、Ｃ医師、整形外科のＤ医師を被告に損害賠償請求訴訟を提起した。第１審は、訴え提起して４年間掛かったが、Ｔ病院、Ｃ医師、Ｄ医師の責任を認め、Ａの後遺逸失利益を含めた多額の損害賠償責任を認めた。責任を認めた理由は、感染性心内膜炎に対する治療としては早期診断を前提とした適切な抗生剤の投与しかないものであり、適切な抗生剤投与によって前記脳動脈瘤の形成と破裂を回避できることであったところ、医師Ｃ及び医師Ｄにおいて、Ａの感染性心内膜炎を疑い、心エコー検査や血液培養検査を行なうべき義務を怠り、それがためにＡの脳動脈瘤破裂を引き起こす結果を生じさせたということが中心であった。第２審も約４年掛かかり、裁判所は、第１審判決よりも若干増えた損害額を認めた。Ａの家族は、Ｃの指導担当医Ｂや研修医Ｃの行政処分や刑事処分がなされず、その後も医師を続けていることにいて、理不尽ということは納得できないが、裁判所がＴ病院の責任を認めいてくれたことで納得し、矛を収めた。