依頼者は、仕事帰りに同僚と飲酒を楽しんだ後、駅内で居合わせた人に酔った勢いで絡んでしまいました。依頼者は、駅員に通報され、その場で逮捕・勾留される結果となりました。依頼者は、身柄拘束が長期に及ぶと失職するおそれがあり、大変な不安を抱えていました。そこで、ご家族を通じて当事務所に相談がありました。

依頼者の相談を受け、当事務所の弁護士は直ちに接見を行い、依頼者の状況を詳細に把握しました。依頼者の仕事の重要性と、長期拘束が与える悪影響を考慮し、早期の身柄解放に向けて迅速に対応しました。まず、依頼者自身が深く反省していることを示す反省文を作成し、依頼者の家族による監督誓約書も用意しました。さらに、被害者に対して誠意をもって謝罪し、被害弁償に努めることを誓約しました。その後、勾留決定に対する準抗告を申し立てました。結果として、裁判所はこれを認容し、勾留取消決定を得ることができました。これにより、依頼者は早期に釈放され、失職のリスクを回避することができました。釈放後も、依頼者は引き続き被害弁償に努める意向を示し、当事務所は不起訴処分が相当である旨の意見書を提出しました。最終的に、検察官は不起訴処分を決定し、依頼者は刑事処分を回避することができました。