この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
国内中堅メーカーからの相談でした。競合他社から侵害警告書を受けとったとの連絡を受けて、打ち合わせ開始。警告書の内容に基づいて検討したところ、自社製品は確かに他社の特許を侵害しているものの、特許の有効性には疑問符がつく状態でした。すぐに無効審判で対抗することなどはせず、侵害の証拠を出すよう相手方に求めたところ、提訴されました。
解決への流れ
提訴後は速やかに相手方特許に無効審判を提起するとともに、相手方の主力製品の一部に対してこちらも自社特許で侵害訴訟を提起。相手方の提起した訴訟で当方有利の心証が開示された時点で、クロスライセンスを含む和解で紛争を終結させることができました。
特許侵害で訴えを提起された場合、金額が大きければ、徹底抗戦せざるをえません。その際、単に当該訴訟に注力するのみではなく、自社特許で逆に相手を訴えたり、相手の製品を含むように手持ちの特許出願のクレームを補正するといった特許戦術や、場合によっては将来の製品も含んだ包括的なライセンスで紛争を解決させるなど、ビジネス全体を見据えた戦略を取ることが損害を回避する上でも有効な場合が少なくありません。訴訟の状況に合わせて適切な視点でアドバイスが可能な弁護士に依頼することが重要です。