平成29年9月より、医療法人の理事や監事等の役員の方々についても、株式会社の取締役等のように第三者責任の規定（医療法48条1項）が施行されています。これにより、医療法人の理事等が、第三者に対して責任を負うことが明文化され、明確化されました。医療法人のガバナンスの強化の観点から、会社法と同様の規制が明文化され、従前よりもより株式会社に近い形での責任追及がなされる可能性があります。判例の集積はこれからですので、会社法の判例を参考にすべき場合もあるかと存じます。リスクヘッジの手段としては、役員賠償責任保険（いわゆるD＆O保険）が医療法人向けにも開発されておりますので、保険を利用することも一つかと存じます。