この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者は更衣室に盗撮カメラを仕掛け同僚の着替えを盗撮してしまいました。ある日、警察から出頭要請がありました。被害者が顔見知りであり、しかも多数人いたことから逮捕されるのではないか、重く処罰されるのではないかと相談に訪れました。
解決への流れ
罪証隠滅のおそれはないことを客観的証拠とともに警察に報告した上で、念のため報道機関への伝達をしないでほしい旨の申し入れを行いました。その後、捜査機関に被害者との示談を希望している旨申し入れ、被害者数名との示談交渉にあたりました。中には未成年の方や遠方に引っ越しをしている方もおり、示談は難航しましたが、被害者保護を念頭に粘り強く交渉し、全件示談及び刑事処罰は求めない旨の意思を表明してもらうことができました。結果、検察官の終局処分は起訴猶予でした。
被害者間の平等を図りながら、それぞれ被害感情の異なる被害者の方との交渉をするのは非常に難しいことです。少しでも事実と異なることを言えば弁護人の信頼は一瞬で無くなってしまうでしょう。被害者多数の事件では誠実に対応してくれる信頼できる弁護士探しが重要になります。