Ｄさんは、インターネットを通じて知り合った未成年（１８歳未満）の女性（Aさん）に金銭を渡して性交渉を持ったということで、警察から逮捕されました。当事務所は、逮捕当日にＤさんの雇用主からDさんとの接見をお願いしたい旨の連絡があったため、その当日にDさんと警察署で接見を行い、私選弁護人として依頼を受けました。なお、Ｄさんは、当初より上記事実関係を認めていました。

当事務所は、Aさんと接触しない旨のＤさんの誓約書とＤさんの妻の身元引受書を準備し、検察官に対してDさんの勾留請求をしないように意見書を提出しました。その結果、Ｄさんは、検察官から勾留請求されることなく釈放されることになりました。Dさんの釈放後、当事務所は、Aさんの父親に対し、本件事件に関する示談金（５０万円）の提案を行いましたが、Aさんの父親はこれに応じて頂けませんでした。そのため、当事務所は、Ｄさんと打合せを行い、示談が成立しない場合には刑事処分（略式命令・公判請求）の可能性があることをDさんにご納得頂いた上で、これ以上の示談金の増額は行わないこととし、検察官に対して示談交渉の経過を詳細に報告しました。その結果、Ｄさんには略式命令（罰金４０万円）が下されましたが、公判請求という最悪の結果は避けることができました。