依頼者は複数店舗を持つ会社様でした。某店舗の従業員から、ファックス書面にて会社に対して残業代の未払いとその他、労働問題に関する請求の通知が一方的に送られてきました。書面の内容には、本人が労働基準監督署に行って本人が持ち寄せる情報を公表した上で実態調査も踏まえた上で、残業代の請求と今回の件について会社が非を認め社内に公開し、労働者の権利を公平に扱って欲しいとの内容だったため、会社としてしっかりと対応をすべく、法律事務所エイチームに相談に行きました。

相談後、改めて会社として社内の現状をチェックしました。今回の訴えを受けて、本部が主体となって各支店の従業員の残業チェックの管理体制を強化するとともに、改めて会社の働き方に対する方針を明確化して伝えました。依頼者としては、もっと働くから会社から残業代をもらいたいという意見ではあったものの、会社は昨今の働き方改革によって、業務遂行が遅れてもなるべく、残業代を減らして従業員が無理なく働ける環境づくりを目指す方針を伝え、納得していただき、正当な残業代相当の金額をお支払いして解決となりました。