この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
廃品回収業を営む男性が他人の所有物を勝手に回収したという窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕された男性としては言い分があり、窃盗であることを否認されていました。なお、内縁の妻も共犯者として逮捕されましたが、実質的には業務に関わっていなかったため、事情は知らないものと推測されました。夫婦共に接見禁止処分が付され、弁護士以外の誰とも面会や連絡ができない状況でした。
解決への流れ
まず、不当な自白調書が作成されないよう、取調べにおいて注意すべきことをアドバイスしました。他方で、父親や内妻の弁護人と連絡を取り、被害者と過失不法行為を前提とした被害弁償・示談の話を進めました。犯罪の成否等の法律問題については検察官とも交渉し、無事に不起訴処分となりました。
捜査機関の取調では、取調室という特殊な雰囲気のある場所で調書が作成されますが、弁護士からのアドバイスがない状況で、被疑者の方は間違った内容の調書へ署名してしまうことがあります。また、言い分がある場合、その裏づけを探したり、法律問題を検討したり、時には民事責任の問題を解決して有利な状況を作り出したり、といった弁護活動が重要となります。