この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
民泊を運営する目的で、仲介業者に依頼して物件を賃借したのですが、実際は行政の規制により民泊が営業できないことが判明しました。しかし、仲介業者に抗議しても、のらりくらりとした対応をされて話がすすみません。
解決への流れ
弁護士の先生に介入してもらい、大家さんと仲介業者を相手にして毅然と交渉してもらいました。その結果、業者側は最終的に自分たちの非を認め、契約解除・全額返金に応じてもらえました。裁判にもならず、予想外に早期解決してびっくりしています。
宅建業者絡みのトラブル事例は、古今東西よくあるものです。業者は不動産取引の知識があるため、専門知識のない依頼者の方がご自分だけで対応するのは困難なことが多いかと思います。こうしたトラブルにおいて有利な解決を導くためには、裁判所における調停・裁判も視野に入れつつ、様々な手段を比較検討する必要があり、聞きかじりの知識で対応しようとするのは危険です。本件では、事前に証拠の有無を丁寧に調査して交渉の材料を準備しておくことで、裁判になる前に全面的な勝利を早期に勝ち取ることができました。必ずしも全てのケースでこのように早期解決ができるわけではありませんが、専門知識を活かして弁護士が介入することで、有利な解決の可能性を高めることが可能です。