この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
会社を辞め、貨物の運送事業を営む会社を作りたいと思っています。会社設立に必要な手続きのことがわからないので支援をして欲しいです。
解決への流れ
運送事業を営むために一般貨物自動車運送業の許可を得る必要があるため、陸運局とやりとりしつつ、許可の基準を念頭に置いて会社を設立しました。設立と並行して、創業支援事業の紹介や各種申請の支援、融資を受ける際の経営計画書作成の支援など、創業を有利にするための施策を利用できるように手配も行いました。また、創業時の様々な契約における法的な注意点、取引先との契約をする際に留意すべきことについてアドバイスを行い、トラブルなく、希望していた時期に事業を始めることができました。
事業を始める際は、様々な準備をする必要がありますが、登記手続きや許認可など煩雑な手続きも多く存在します。このような手続きを自分ですることもできますが、起業家としては事業の準備に専念できるようにしたほうが望ましいので、弁護士がつくことで煩雑な手続きに時間をとられることなく起業をすることができます。また国や市区町村も様々な創業サポート事業や補助金交付を行っていますが、そのような情報に気付かずに進めてしまうこともありますので、そのような情報の提供や各種申請の支援などを受けることで、これから始める事業をより有利に進めることができるようになります。創業時は法的な問題に限らず多様な問題に直面しますが、何でも気軽に相談できる環境をつくることができますので、起業を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。