この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
上の階の部屋から水漏れ被害が生じたのですが、管理会社に連絡してもまともに対応してくれません。カビが生えるなどの実害も生じていて、泣き寝入りはできません。
解決への流れ
弁護士名義で内容証明郵便を送付したところ、不誠実だった担当者レベルをこえて、社長名義の回答がありました。弁護士の先生からは、修理の対応や損害の賠償なども含め、裁判を起こす選択肢・交渉で早期解決する選択肢それぞれのメリット・デメリットを説明してもらいました。その結果、今回は裁判を起こさずに早期に円満解決することで納得しました。
借りている物件に修繕が必要になった場合に、大家・管理会社が早期に対応してくれないケースがあります。このような場合、弁護士が介入することでスムーズに早期解決することがよくあります。賃貸物件におけるトラブルで有利な解決を導くためには、裁判所における調停・裁判も視野に入れつつ、様々な手段を比較検討する必要があり、聞きかじりの知識で対応しようとするのは危険です。本件では、弁護士が介入したことで管理会社の態度が明らかに変わりました。時間・費用も含めて総合的に検討した結果、裁判を起こさずに早期に和解する形で解決することができました。法的に毅然とした対応をしつつも、その他の要素にも配慮しつつ柔軟な解決ができるのが、この分野に精通した弁護士に依頼する最大のメリットです。