従前からの付き合いの長さや依頼者の立場等により、自分では、地代等の値上げを切り出しにくいというケースが多くあります。こうした場合には、依頼者に代わって代理人として交渉することがあります。ただし、今回のようなケースでは、依頼者の立場も踏まえて、相手方との間で丁寧な話し合いを行い、弁護士が離れた後、元の地主と借地人の関係に戻ったときに関係性が悪化しないように交渉するにあたっても工夫をしています。土地や建物の価値は、経済情勢や国の観光政策等の様々な要因を背景に変動します。ずっと当初契約した借地料・借家料のまま継続することが適切でない場合も多々あります。中には、固定資産税等の諸経費を割り込んで赤字賃貸経営になっているケースさえあります。弁護士としてはもちろん、不動産賃貸会社経営も行い、土地や不動産の取得〜売却・投資・開発まで幅広く対応しています。不動産に関する情報・知識・ノウハウを蓄積しているのが強みとなっています。