町内会の積立金を横領したとして逮捕・勾留されていた方の家族からの相談で、本人も横領の事実は認めているため、せめて身柄は解放してほしいとの相談でした。

本人やご家族から事情を聞いたところ、横領の事実は逮捕前から認めていること、横領の証拠はすべて警察の手元にあること、被害に遭った町内会とはすでに横領金額を分割返済する旨の公正証書を取り交わしていること、などの事情が判明した。そのため、それらを証拠とともに書面にまとめ、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行ったところ、裁判所がこちらの主張を認め、その日のうちに本人は釈放されることになりました。