依頼者は，土地上の建物を解体して土地を売却したい意向でしたが，土地の境界線がどこなのかを巡って隣地所有者と意見が違うため，売却が難しい状態でした。しかも，建物はいずれも昭和の初期には建てられていたもので，依頼者の建物と隣地所有者の建物とは外壁同士が密着して一体の壁を構成しているため，片方を壊せば他方の外壁も壊れる関係にあり，簡単には解体できない状態でした。このため，隣地所有者は依頼者に大幅な譲歩を迫っていたようです。

ご相談を受けた時点では，法務局での筆界特定が終わっていましたが，隣地所有者は法務局の結論に納得せず，境界協議は成立していませんでした。問題の土地は，博多駅土地区画整理事業の対象になった地域で，この事業による換地処分では，本件土地の周辺は，もとの位置にもとの形状でもとの大きさに新たに換地する「原地換地」という手法を採用したことが福岡市の記録から確認できました。法務局の筆界特定では区画整理の成果をどのように評価しているのかはっきりしませんでしたが，筆界特定で定まった境界線と区画整理事業の換地処分によって創出された土地の範囲とが一致し，その線は現況どおりで，さらに依頼者が主張する線と同じでしたから，これが間違っている可能性はまずないと判断されました。おそらく隣地所有者も状況は理解していたのではないかと思いますが，事前に仲介に入った方のやり方にも問題があったようで，話し合いはこじれにこじれていたため，判決を得る方が早く確実と判断されました。そこで，事前に隣地所有者にその旨ご連絡した上で訴状を提出し，認容判決を得ました。