依頼者は、同じコンビニエンスストアで食品を複数日にわたって万引きしており、店員にマークされていた。最後にコンビニで万引きした日、コンビニ店長に取り押さえられ、警察へ突き出され逮捕勾留された。相談者には知的障害・発達障害があり、少年時代含め複数回窃盗の前科前歴があり、逮捕当時も窃盗事件での執行猶予中だった。これまで、周囲の人間も彼に障害があることを把握できておらず、今回の事件後に初めて障害の存在に気づいた。

執行猶予中の再犯であることに加え、窃盗の前科が多数あったため、起訴された場合の実刑判決回避は絶望的だった。被害店舗との間の示談交渉が急務だったが、被害店舗は複数回にわたり商品を窃取されたことで大変お怒りで、示談はおろか被害弁償さえも拒否された。その後、事件は公判請求されたため、速やかに保釈した。被告人の障害が犯行原因と疑われたため、医療機関にて専門的な検査を受けたところ、発達障害傾向であるとの診断を受けた。診断結果を受け、被告人の治療について可能な限り手段を尽くしました。公判では、知的障害者を支えるＮPO法人代表が証人として出廷し、更生支援計画に基づく証言をした。