ご相談者様は、借家を無断で宿泊施設として利用されたとして、賃貸借契約を解除し、明け渡してもらいたいと相談に来られました。借主は、無断で宿泊させたことはないと否定し、契約の解除や明け渡しに頑として拒んでいました。

受任後、交渉しましたが、先方の対応は変わらなかったので、早期に訴訟提起に踏み切りました。無断で宿泊していた事実は証拠により立証できたので、任意の明け渡しをするという和解が成立しました。