紛争を逃れて日本に来た依頼者が、家族の呼び寄せのために在留資格認定証明書交付申請をしたところ、過去の申請における記載との矛盾点を指摘され、不交付処分を受けました。

入管に対して、過去の申請での記載についての釈明を行い、家族関係が真実であることを、国をまたいだDNA型鑑定を行うなどして立証し、最終的には裁判も起こした上で、最終的には在留資格認定証明書の交付を受けられました。