この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
相談者（顧問先）は、テレビ通販事業を行っていますが、ヒット商品が出るとすぐに違法な模倣品が輸入され、市場を荒らされる状態が続いていました。これらについては、代理人として内容証明による警告を行い、悪質なケースでは訴訟提起を行いました。
解決への流れ
起こした訴訟、仮処分は全て勝訴または勝訴的和解に持ち込むことができています。商標や意匠で保護されないケースでも、不正競争防止法違反として争い、２０００万円以上の賠償金を支払わせたケースもあります。
違法な模倣品等については、断固たる態度をとることが有効です。権利侵害にうるさいという評判は決して損にはなりません。訴訟も、賠償金の獲得が最終目標というわけではなく、事業の円滑な遂行という観点から、顧問先と緊密な連絡をとって対応しており、徐々に成果があらわれてきているところだと思われます。