観光地の小売店に勤めていた従業員について、勤務態度に問題があり注意喚起をしていたが改善されず、退職を勧告。解雇後、大規模労働組合にかけこまれ、多額の金銭を請求された。

ちょうど災害が起きたタイミングでもあり、観光地にある小売店という土地柄、そもそも経営が厳しくなり事業存続リスクがあるという状況を依頼者と確認。解雇ありきで、残業代などを含めていくらまで支払って早期に解決するか、という点にフォーカスした。事情が事情なので、相手方に対しても、お店の帳簿を開示して相互に事実確認をしてもらい、支払える現実的な金額について理解を求めた。