ご相談者様は、土地を購入したものの、同土地上に建物を所有する企業の代表者と連絡が取れず、建物取壊し・土地明渡しの請求も、土地賃貸借による賃料の請求もできずに困っていました。

建物の登記簿から所有企業を、同企業の会社登記簿から代表者の調査を行い、同代表者に通知書を発送して連絡を取るなど一定の交渉を経て訴訟を提起し、最終的には同訴訟の中で建物所有権をご相談者様に移転する和解が成立しました。