自治体からの補助金を不正に受給したとして詐欺罪で立件されました。制度の不明点に対する認識の甘さや手続き上の不備があったものの、悪意を持った意図的な行為ではなかったと主張していました。

申請時の状況や手続きに至る経緯を丁寧に調査し、自治体との交渉にあたりました。その結果、不正の意図を持って行動していなかった点を示す証拠を揃え、補助金を全額返還するとともに、再発防止策を取ることで自治体側との被害弁償に合意しました。