この事例の依頼主
男性
相談前の状況
在職中、会社に対し、残業代を支払うように求めていたが、会社が全く聞く耳をもたず、待遇を悪くする一方であったため、退職することに決めた。退職後残業代を請求したいという意向で、弁護士に相談した。
解決への流れ
内容証明を送付したところ、会社側が要求した資料を一切開示せず、交渉も行わないという姿勢だったため、労働審判を提起した。依頼者様の手持ち資料だけでは不安だったが、労働審判内で資料を開示させることに成功し、解決金として４５０万円で和解が成立した。
残業代請求は証拠の確保が重要になってきます。資料が手元になくても会社側に開示をさせ、立証することが可能な場合もあります。逆に、在職中であれば、退職前に資料収集のアドバイスを行い、十分な証拠を確保した上で退職し、残業代の請求に成功したケースもあります。残業代の請求をお考えになっている場合であれば、まず一度弁護士にご相談頂ければと思います。