会社からの相談です。遅刻・当日欠勤連絡を繰り返し、また勤務状況もよくない労働者に対し、会社は悩んでおりました。しかし、相手は精神疾患があると主張していたこともあり、とにかく日頃の言動や問題について記録化しておくことを提案、そして、弁護士と十分準備をした上で、解雇通知が行われました。

予想していた通り、相手方は、労働組合（ユニオン）・更には弁護士に依頼し解雇無効の訴訟を起こしてきました。しかし、当方はそれまで準備していた記録を出し、相手の主張に対してもこれを覆す当時の記録を直ちに出すなどして反論、精神疾患の主張に対しても、これと矛盾する行動の証拠を次々に出した結果、当方有利なままで和解解決することができました。