この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者は窃盗事件で現行犯逮捕されてしまったという方でした。依頼者には小学生の子がおり,勾留決定がなされ10日間の身柄拘束がなされてしまうと,お子さんに10日間も会えなくなり,お子さんにも影響が出てしまうことを心配されていました。
解決への流れ
直ちに,ご家族に連絡を取り,依頼者の生活状況を聴き取り,身柄解放に向けた協力のお願いを行いました。夜間にもかかわらず,ご家族が協力していただいたこともあり,配偶者と義父のお二人から身柄解放後に依頼者を監督する旨の誓約書を作成することができました。すでに勾留決定が出てしまっていましたので,直ちに準抗告を申し立て,早急な身柄の解放を求めました。上記の誓約書に加え,親の長期不在というお子さんへの影響が回復困難なことや,職場を退職に追い込まれかねないことなどを主張した結果,無事準抗告がとおり,依頼者の身柄は直ちに解放されました。
逮捕,勾留による身柄拘束は,ご本人だけでなく,ご家族の生活にも大きな影響を与えかねないものです。ご本人のみならず,ご家族とも早期に連絡を取り合い,身柄解放の必要性を法的に主張することで,早期の身柄解放を実現することができた事例です。