この事例の依頼主
80代以上 男性
相談前の状況
ご依頼者さまは、ご家族の入院費用などのために複数の消費者金融から借り入れをしていました。当初は順調に返済を続けていましたが、高額な利息やご自身の病気も重なり、次第に滞納が発生するようになりました。滞納し始めてから数年間は消費者金融からの連絡がありませんでしたが、ある日突然、督促の通知が届きました。遅延損害金を含めると100万円を超える金額を請求されたため、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。
解決への流れ
本件を担当した弁護士がこれまでの借金について詳しく確認したところ、督促をしてきた消費者金融以外にも複数の借り入れがあることが判明。そのため、過去に取り引きがあったすべての金融機関に取引履歴の開示を請求しました。取引履歴を確認すると、どの借金も最後の取り引きから5年以上が経過していたため、弁護士は時効が成立すると判断しました。そして、消滅時効を援用する内容証明郵便を金融機関に送付し、すべての借金の返済義務を消滅させることができました。
借金を完済していなくても、最終取引(最後の借り入れまたは返済日)から一定期間が経過すると、時効の援用により返済義務を消滅させることが可能です。ただし、時効が成立する前に請求を受けたり、返済の意思を示したりすると、時効の中断により返済義務が消滅しないリスクがあります。また、時効が成立する期間が過ぎていても、督促に対して返済の意思を示すことで援用ができなくなるケースもあるため注意が必要です。時効が成立するかどうかを判断するには、法的な知識が必要になります。誤った対応により不利益が生じることがないよう、借金問題に詳しい弁護士へご相談ください。