この事例の依頼主
80代以上 男性
相談前の状況
ご依頼者さまは、ご家族の入院費用などを賄うために複数の消費者金融から借り入れを行なっていました。当初は順調に返済できていましたが、高額な利息やご自身の病気などが重なり、次第に滞納するようになりました。返済ができなくなってから数年間は消費者金融からの連絡がありませんでしたが、ある日突然、督促の連絡を受けました。遅延損害金を含めると100万円を超える返済を求められたため、ご依頼者さまは弁護士法人プロテクトスタンスに対応方法をご相談されました。
解決への流れ
本件を担当した弁護士が詳細を確認したところ、督促をしてきた消費者金融以外にも複数の借り入れがあることが明らかになりました。そこで、取り引きがあったすべての金融機関に取引履歴の開示を請求しました。取引履歴を確認すると、どの借金も最後の取り引き(最後の借り入れまたは返済日)から5年以上が経過していることが判明。時効が成立すると判断した弁護士は、消滅時効を援用する内容証明郵便を各金融機関に送り、借金の返済義務をすべて消滅させることに成功しました。
借金を完済していなくても、最後の取り引きから一定期間が経過している場合、時効の援用により返済義務を消滅させることが可能です。ただし、時効成立前に返済の請求を受けたり、返済の意思を示したりすることで時効が中断され、返済義務を消滅できなくなるリスクがあります。また、時効が成立する期間が経過していても、督促に対して返済の意思を表明すると援用が困難になる場合があります。時効が成立するかどうか、正確に判断するには専門知識が必要です。突然の督促に驚いても、慌てて対応するのではなく、借金問題に詳しい弁護士へご相談ください。