この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
ご依頼者が、同居人が部屋の中でナイフが刺さった状態でぐったりしているところを発見しました。ご依頼者はすぐに１１９番通報しましたが、同居人は間もなく亡くなりました。その後、ご依頼者は、警察から同居人を殺害したと疑われ、警視庁から派遣された殺人捜査専門の刑事によって取調べを受けていました。
解決への流れ
受任した時点で、ご依頼者は、ほぼ毎日、警察車両で自宅から警察署に連行され、長時間の取調べを受けている状況でした。弁護士が、捜査担当者に、長時間の取調べを行わないことや、本人が休憩や帰宅を申し出た場合は、それに従うよう要請しました。さらに、強引な取調べを防ぐため、弁護士が、警察署長に対して、取調べの全過程をビデオ録画するよう要請しました。こうした活動により、連日にわたる長時間の取調べはなくなりました。また、ご依頼者には黙秘するようアドバイスし、弁護士が刑事の役になり、あらかじめ実際の取調べを想定した模擬練習を行いました。ご依頼者は最後まで黙秘を続け、逮捕されることなく、書類送検もされませんでした。
ご依頼者は当初より一貫して、自分が犯人ではないと主張していました。もっとも、殺人罪で逮捕・起訴されれば、無罪判決を獲得しても、裁判まで長期間身柄拘束されることになります。さらに、新聞やテレビ、週刊誌等で実名報道され、その後の日常生活に多大な支障が生じるところでした。本件では在宅の取調べのみで事件が終了したため、逮捕されることも報道されることもありませんでした。