この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
株式会社の形で工務店を経営してきましたが、ここ数年、経営成績が赤字で、しかも、財政状態も債務超過で、回復の見通しが立ちません。社長個人も、債務の連帯保証人になっています。そのため、会社と社長個人について、自己破産をしたい、とのことでした。
解決への流れ
経営成績と財政状態を詳しく確認したところ、やはり自己破産をするのが最も適切だと判断しました。そして、法人と代表者個人の自己破産申立てを行い、個人については、９９万円以下の財産を残すことができました。社長個人は、他所の工務店に勤務することになりました。
自己破産をするのにも、一定のお金がかかります。この事案では、社長がもう自己破産しかないと判断して、早めに相談してくださったために、自己破産をできるだけの資産がまだ残っていました。社長のこの適切な判断により、無事、自己破産をして、キレイに借金を清算して、次の人生をやり直すことができました。自己破産ができずに、大きな借金を抱えたままだと、仮に他所の工務店で勤務できたとしても、給料が差し押さえられるなどして、ずっと借金を引き摺ってしまうことになっていました。経営が危機的状況となったときは、早めに弁護士に相談したほうがよいです（もちろん、無理に自己破産を勧めることなどせず、最適な方法をアドバイスしますので、安心してご相談ください。）