相談者は，とある施設に備え付けられていた備品を損傷したということで，器物損壊罪で逮捕されてしまいました。逮捕当日に，相談者より警察署を通して連絡を受け，担当弁護士が事件を担当することになりました。

担当弁護士は相談者が留置されている警察署に直ちに赴きました。相談者としては，事実を認めていたことから，担当弁護士としては，被害店舗に対する被害弁償交渉を優先して行う方針としました。担当弁護士は，直ちに被害店舗に赴きましたが，被害店舗の処罰感情が強く，被害弁償金相当額を受け取ってもらうことが出来ませんでした。そのため，被害弁償金相当額については，法務局に供託する手続きをとり，実質的な被害弁償を行ったという実績を作りました。逮捕翌朝，担当検事に直接面会を求め，今後の勾留の必要性や勾留の理由が乏しいことを担当検事に伝え，相談者を勾留しないことを求める書面を提出の上，説得しました。結果的に，相談者は，勾留請求されることなく逮捕から３日目に釈放されることになりました。