第二種金融商品取引業登録のあったＲ会社（現在に金融庁の行政処分により登録消し）が募集・勧誘し、詐欺の首謀者が設立したＧ会社が運営を行う信託受益権及び事業活性ファンド（さらにＲ会社や第二種金融商品取引業登録のあるＰ社も関係していた）について、Ｇ会社の社員らから断定的な勧誘を受けて高額な資金を投資してしまい（合計２０００万円程度）、最終的には配当が全て停止し、元本が一切償還されなかった被害について、弁護士受任して、民事の損害賠償請求訴訟を提起した。

裁判を続ける中で、実態は、投資の対象となる事業が存在しない組織的な投資まがい詐欺であることが発覚し、刑事告訴も行った。判決では、各会社と代表者、さらには末端勧誘者の賠償責任が認められた。