ご依頼者様は、従前から主体的に子育てを行っていました。ある時から夫婦関係が悪化し、妻とは別居することとなりましたが、その際、妻が離婚後のお子様の親権獲得のため、幼稚園からの降園時にお子様を連れ去ってしまったため、お子様を返してもらいたいとご相談にいらっしゃいました。妻には、同居中からお子様を長時間放置したり、お子様の前で怒鳴ったりするなどの行動がみられ、連れ去られたお子様が劣悪な環境に置かれている可能性が高い状況でした。そのため、ご依頼者様は、一日でも早くお子様と一緒に暮らし、自らが責任を持って子育てをしたいと強くご希望されました。

弁護士にて直ちに子の監護者指定及び引渡しの審判並びに審判前の保全処分の申立てを行いました。限られた時間の中でしたが、ご依頼者様に詳細な事情のご説明や証拠の収集等にご尽力いただけたこともあり、裁判では父親であるご依頼者様をお子様の監護者とすべきとの判断を得ることができました。