この事例の依頼主
80代以上 女性
相談前の状況
着物の販売業者の訪問販売・勧誘を受け、次々に宝飾品・バッグ・和服・布団・健康器具等を購入し、自社割賦を組まされて、多額の債務を負ってしまった。本人は、商品の購入については、十分な理解が出来ていなかった。販売業者から請求を受けていたため、弁護士受任して、契約の無効・取り消しを理由に、既払い金の返還請求と未払い分の支払拒否を申し入れた。
解決への流れ
販売業者と交渉と続け、示談が成立した。未払い分の全額放棄と、既払い金の一定額の返還をさせることで解決した。
家族とも話し合い、本人がこれ以上の消費者被害を受けないよう見守ることを助言した。高齢者社会が進む中で、訪問販売被害が増加しており、早期に弁護士が介入することで、被害回復を図るとともに、二次被害や新たな業者の勧誘被害を防止することが出来る。