ある専門的な分野の輸入商社からのご相談です。ご相談企業は大手企業から特許権侵害の疑いについて警告を受けたため、まず特許事務所に依頼して検討してもらったところ、対応外国特許に比べて日本特許だけがクレーム（特許請求の範囲）が不当に広いことが分かりました。そこで、特許事務所からのご紹介で、当職に対して今後の総合的な対応について依頼がありました。事業を継続できるなら多少の実施料を払ってもよいとのことでした。

まず特許権者に対して、無効の可能性が高いことを説明しつつ、ライセンスを受けるための交渉を代理しました。しかし相手方がまったく応じないため、当職が代理人として無効審判を請求することにしました。その結果、相手方はクレームを大幅に減縮する訂正請求をせざるを得なくなりました。特許無効にはなりませんでしたが、減縮後のクレームでは侵害にならないため、当方の目的が達せられました。