この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
以前、離婚調停を申立てしたが、不成立で終了している。相談者としては、早期に離婚を実現したく、今回は離婚訴訟も辞さないという気持ちで、弁護士へ相談をされました。
解決への流れ
1回目の離婚調停の状況を確認し、どのような理由から調停不成立になったのかを相談者から丁寧に聞き取りました。その上で、改めて離婚調停を申立て、早期の離婚成立を実現させるべく、ご依頼を受けることとなりました。離婚調停申立後、一定の解決金支払いを行うことになったものの、早期に離婚を実現することができました。
当事者同士で離婚調停を行っても、法的な意味での主張になっていない場合があります。本件では、2回目の離婚調停を申立てることにより、離婚の意思が強固であることを伝えるとともに、法的な意味での主張を行い、早期に離婚成立という結果となりました。ご本人でも調停手続を利用することは可能ですが、どうしても進行等が芳しくない場合もあります。弁護士に依頼することで、手続上の特性を理解した上で調停を行うことで、早期決着に至る場合もあります。