依頼人は、とある地方公共団体の職員に対し、現金を渡し、公共工事の入札において、便宜を図ってもらったという贈賄等の疑いで逮捕・勾留され、起訴されたという事件です。

勾留後、弁護人に選任されました。事実関係に争いはありませんでしたが、起訴（公判請求）されることは必須の事件でした。起訴後、依頼人には持病があること、依頼人の妻が身元引受人になることを主張立証して、保釈許可が決定されました。公判では、依頼人が十分反省をしていることなどを主張立証して、執行猶予判決となりました。