相談者（不動産業者）が１室を購入したマンションの全体が、建築当時は容積率の規制を充たしてたが、その後、マンション１階部分が駐車場から店舗に用途変更された結果、購入時において、マンション全体が容積率違反の状態となっていた。相談者は、転売目的でマンションの１室を購入したが、その後、マンション全体が容積率違反であることが判明した結果、転売する際にエンドユーザーが住宅ローンを組むことができない物件となっていた。相談者が、転売価格が不当に廉価となったとして、売主の不動産業者に対して、説明義務違反を理由として損害賠償請求した事案である（小職が原告代理人である）。信義則上の説明義務違反の有無・内容が問題となる困難な事案であった。

相談者は、原告として、500万円余りの損害賠償請求をしたが、第一審では、金融機関の融資の可否は、買主の与信に比重を置いた総合的な判断の結果であり、容積率違反が直ちに融資拒絶要因となるわけではないとして、重要事項説明の対象事項にはならないと判示し、請求棄却となった。しかしながら、容積率違反の有無は、法律上の制限であるから、売買契約書もしくは重要事項説明書に記載しなければならないにも拘わらず、それに違反して売買契約書もしくは重要事項説明書に記載せずに、住宅ローンを組めた事案があったとしても、そのことから、融資拒絶要因にならないとは言えない。小職は、控訴した上、そのことを証拠を挙げて丁寧に主張・立証した結果、控訴審では、裁判所の訴訟指揮もあり、相談者の損害賠償を一部認める内容の和解が成立した。