この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
両親が立て続けに亡くなり、葬儀に関する連絡の有無から、相続争いに発展。顔を見て話をすることができず、直接の連絡も取りたくないことから、弁護士へ対応を依頼。
解決への流れ
弁護士への委任後、自筆証書遺言が存在することが明らかとなり、検認の手続きを経てから相続手続を行うことになった。遺言書では、一人の相続人へすべての財産を相続させる旨記載されており、相談者からは遺留分減殺請求を行うことになりました。弁護士から他の相続人に連絡を取り、相続財産から遺留分額について現金で支払いを受ける内容で合意書を取りまとめ、早期に支払いを受けることができました。
本件では、既に紛争化しているにもかかわらず、相談者はこれから相続争いになると考えていたようでした。早い段階で先方へ連絡をしないと、自宅にあった現金などを持ち出されてしまい、相続財産の内容がわからない状況となりえたので、相談後直ちに受任し、相手方へ財産の持ち出しや隠匿をしないよう通知しました。このような早めの対応が功を奏し、相続財産の全てを相続開始後に把握することができ、遺留分額の支払いを受けることにつながりました。