テナントビルからの退去にあたり、賃貸人と賃借人とで、原状回復工事の負担について協議を行った。協議内容に基づき賃借人が原状回復工事を行い、同工事内容について賃貸人にも確認してもらったが、後日、追加の原状回復工事が必要となった、費用の請求をする、保証金のみでは足りない、などと主要されたことで、協議継続は難しいと考え、弁護士へ委任するため相談を受けました。同費用負担が大きく、加えて保証金

相談を受けた後、賃貸人側の主張内容を確認し、主張の不自然な点などを指摘し、これ以上の原状回復費用の負担はない旨主張を行いました。加えて、保証金の返還を請求しました。結果として、追加で原状回復費用の負担をすることはなくなり、保証金についても一部返還を受ける結果となりました。