この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
自宅の貸主から、現在居住している部屋の明け渡しと原状回復の請求を受けた。自宅で仕事の作業を行っていることもあり、直ちに退去・原状回復を行うことができない。として、建物明渡などにつき交渉窓口になってほしいと相談を受けました。
解決への流れ
代理人に就任後、直ちに貸主への連絡を取りました。その後、双方代理人を通じて協議を行うことになりました。依頼者としても、直ちに退去はできないが、退去要請には応じる意向を示したため、退去時の細かい条件及び立退料、精算債務の内容を協議し、和解が成立しました。
一方的な要求に応じる必要はありませんが、中長期的目線で退去に応じるか、応じる場合の条件をどうするかという目線で協議することを心がけました。明確な考えがあっても、当事者間で正確に自己の権利主張をすることは難しい場合もあります。弁護士に委任することで、そのような状況を回避することができるため、しっかりと自己の主張をすることが困難な場合には、弁護士への委任をお勧めします。