コロナの影響で収入が減少した方の自己破産でした。浪費もある方でしたので、裁判所に予納金（２０万円～）を納めなければならない管財事件の可能性もありましたが、裁判所に破産申立ての直接の原因は解雇されたことにあることを丁寧に説明し、予納金を納めなくてもよい同時廃止事件で終えることができました。