依頼者は、大型店舗内で買い物に来ていた主婦に対し、スカートの中を盗撮したため、それに気がついた周囲の人が騒ぎ出し、その場で現行犯逮捕され、勾留されてしまったという事案です。

私が依頼者の弁護人になったとき、相談者はすでに逮捕・勾留されていたため、私は、なんとか被害者の方と連絡をとって、被害弁償を行って示談をする必要がありました。このような場合は、担当検察官を通して、被害者の方の意向を確認してもらい、被害者の方が示談に応じてもよいということであれば、弁護士の連絡先を被害者の方に伝えてもらう、あるいは、被害者の方の了解を得られれば、弁護士限りで連絡先を教えてもらうという方法をとるのが通例です。この件においては、検察官から被害者に対して、当職の電話番号を伝えてもらいました。その後、被害者の方から連絡はいただけたものの、被害者の方は、慰謝料の支払いなどを望んでいないとのことで、示談まで至りませんでした。そのため、当職は、この間の示談に向けて努力した経過、依頼者の勤務態度や家庭の状況、さらに、家のパソコンに類似事案を思わせる写真などが一切なかったことなどを記載した報告書を作成し、本人の反省文とともに、検察官に提出しました。この件では、示談は成立しませんでしたが、依頼者に同一事犯を繰り返していた状況がなく、仕事や家庭生活も真面目に行っていたことに加えて、被害者の方も強く処罰を求めなかったものと思われ、不起訴処分で終了しました。