民事事件で担当していた依頼者が、深夜に傷害事件を起こしてしまい、逮捕されため、本人から接見の要望がきていると、警察署から連絡がありました。翌朝一番に警察署に赴き、依頼者と接見しました。勤務先が刑事罰に対しては厳しい処分をする会社であったため、解雇されないか懸念されていました。

接見が終わったその足でご家族の自宅へ伺い、依頼者の置かれている状況を詳細にご説明し、身元引受人になっていただきました。翌日、意見書と身柄引受書を持参して検察官と面談した結果、スピード対応が功を奏し、即日釈放となりました。会社は１日欠勤となりましたが、本件について勤務先に知られることはありませんでした。依頼者は傷害の前歴があったため、不起訴とするために示談が必須となる事件でした。幸い、傷害の程度は全治２週間程度と、大きなものではなかったこともあり、早期に示談交渉を開始することができました。ただ、金額については当初、法外な金額を要求してこられたため、これに対しては、示談金の相場を根拠も含めて説明することで、相応な金額で示談が成立しました。結果として不起訴処分となりました。