他の従業員の通報で，経理担当の従業員が領収証を偽造して会社から立替金の支払を受けるなどの方法で，３年間で合計約１０００万円のお金を横領していたことが判明した場合，どのように対処すべきか。

まずは，領収証や会社の現金出納帳等の客観的証拠を確保した上で，経理担当従業員本人から事情を聴取しました。本人が不正を認めたため，公証役場において，約１０００万円を分割で返済すること等を内容とする公正証書を作成しました。その際，本人の父親にも連帯保証人となって頂きました。その他，退職に関する合意書も交わし，未払給与の支払債務と横領したお金の返還債務の一部を相殺すること，退職金を不支給とすること等について，双方で合意しました。