この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
依頼人がある会社で事務員として働いていたところ、その会社は詐欺商法を行う会社であったため、ある時、依頼人を含め社長以下の全社員が詐欺で逮捕されました。依頼人は、何か変な会社だとは思いつつも、まさか詐欺を行っているとは思わなかったため、当事務所に刑事弁護をご依頼いただきました。
解決への流れ
依頼人は、犯罪経歴が全く無く、逮捕されるのは初めてであり、警察・検察の厳しい取調を受ければ容易に嘘の自白をしてしまう恐れが有りました。なので私は、連日依頼人と接見し、指導・助言をするとともに励ましました。また、勾留中止請求、勾留理由開示の裁判の申立、検察官への上申書の提出等の弁護活動を行いました。その結果、依頼人は再逮捕を含め長期間勾留されましたが、最後まで否認を貫くことが出来、最終的には起訴されずに釈放されました。
捜査段階で一旦自白してしまうと、公判で自白を翻して否認し争っても無罪判決を得ることは至難の業です。また、自白事件であっても、警察や検察は情状面で被疑者に不利益な供述調書を作成しがちです。日本の刑事司法は人質司法と呼ばれて、長期間身柄を拘束されると被疑者は精神的に参ってしまい、虚偽の自白や不利益な供述をさせられることがしばしばあります。これが捜査段階で弁護人が必要な由縁です。