会社内で評価が低く，また，会社に不満を持つ従業員が退職する場合には，退職合意書を作成しておくのが無難です。仮に，退職合意の成立が認められず，解雇であったと認定されてしまうと，労働審判手続等において，多額の解決金支払いを命じられることが良く見受けられます。そこで，退職後に，退職従業員から，「あれは無理矢理サインさせられたから無効だ。」とか，「解雇された。」等と主張されることを想定し，退職時の面談については，会話を録音しておくことも有効です。