この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
依頼者は、同じ職場の女性が使用している休憩室に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いで警察の取り調べを受けました。刑事処分を免れるために示談したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスに依頼されました。
解決への流れ
被害者の女性は弁護士を通じて、「勤務先を退職せざるを得なくなった。依頼者に対して強い嫌悪感、恐怖を抱いている」などと主張し、慰謝料として150万円の支払いを請求しました。請求に対し、本件を担当した弁護士は、住居侵入罪に対する慰謝料の相場は10万~20万円程度と説明した上で、依頼者が深く反省しているとして40万円の支払いを提案しました。誠実な交渉を丁寧に重ねた結果、依頼者が女性に一切近づかないこと、違反した場合は違約金200万円を支払うことなどを約束し、慰謝料40万円を支払う内容で示談することができました。その後、弁護士が不起訴を求める意見書を作成し、示談の合意書や依頼者が作成した反省文などともに検察に提出したことで、不起訴処分を得ることに成功しました。
被害者に対し、示談金を支払う意思や、真摯に反省・謝罪する姿勢を示すことは重要ですが、相場よりも高額な慰謝料を請求された場合、必ずしも応じる必要はありません。ただし、被害者からの請求に応じなければ示談が不成立となり、検察から起訴されてしまう可能性もあるので、慎重に交渉を進めなければなりません。示談金の相場や、被害者に約束する条件などを判断するには、法的な知識が求められるため、法律と交渉のプロである弁護士に依頼されることをおすすめします。弁護士法人プロテクトスタンスには、刑事事件に詳しい弁護士が在籍しております。土日祝日も休まずご相談を受け付けておりますので、スピーディに対応いたします。