この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
相談者はエンターテインメント関連の会社の代表取締役を務めていた。相談者が約１０００万円を横領したとして、会社から金銭の返還を求められていた。会社は、１０００万円が返還されなければ、被害届を出すとの意向であった。
解決への流れ
１０００万円の内訳は、ガソリン代や家具の購入費用など数千円〜数十万円の細かい費目が多数存在したが、１つ１つの支出について、できる限り詳細な説明を加えた結果、約８００万円の減額に成功し、示談を成立させることができた。
横領事件は、小さい金額が多数回に渡り行われていることもあります。そのような場合、気の遠くなるような作業にはなりますが、１つ１つ丁寧に対応することで、減額に成功したり、刑事事件化のリスクを下げられることもあります。また、横領事件の場合、被害金額が多額で分割払いの交渉が必要となることもあります。このように、横領事件は自身で対応することが難しいケースが多いので、横領の嫌疑をかけられている方は、弁護士に相談するのが良いでしょう。