この事例の依頼主
20代 女性
相談前の状況
相談者様は、知人から紹介された人物に投資の話を持ち掛けられ、多額の資金をその人物に送金してしまった。当初は相手方から「配当」と称した金銭が振り込まれていたものの、数か月後には相手との連絡も取れない状態となってしまった。
解決への流れ
弁護士から金銭を返還するよう求める内容の通知書を送付したところ、相手から連絡があったため交渉を重ね、被害額を全額取り戻すことができた。
20代 女性
相談者様は、知人から紹介された人物に投資の話を持ち掛けられ、多額の資金をその人物に送金してしまった。当初は相手方から「配当」と称した金銭が振り込まれていたものの、数か月後には相手との連絡も取れない状態となってしまった。
弁護士から金銭を返還するよう求める内容の通知書を送付したところ、相手から連絡があったため交渉を重ね、被害額を全額取り戻すことができた。
詐欺の事案では、相手方も警察沙汰にしたくないなどという事情があることから、弁護士名での通知を送付することにより、交渉を優位に進めることのできる可能性があります。複数の被害者からすでに返金の請求を受けている場合、返済のための資金がなくなってしまう前に交渉を成立させる必要がありますので、お早めに弁護士に相談することを検討してみてください。