「月々●●％の配当」、「元本保証」などと勧誘され、合計して3500万円以上の金員を相手方に支払ったが、配当が滞っているとしてご相談をいただきました。

当職は、事案について、金融商品取引法違反、出資法違反、投資詐欺の成立の有無など主張可能な法的見解を精査確認の上、相手方にその事実を指摘し、厳しく返金を求めることで比較的短期間で交渉をまとめ、ほぼ全額を回収をすることができました。