この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
必ず稼げる！などのうたい文句につられ、数百万円以上する情報商材及び有料サポートの物販コンサルティングの取引をしたが、全くといっていいほど成果が出ず、詐欺ではないかと疑問に生じたとのことで、ご相談をいただきました。
解決への流れ
当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、消費者契約法、詐欺取消、錯誤無効の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方との間で粘り強く交渉を行い、数百万円以上を回収することができました。
物販コンサルティング詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、わずか1，2割の金員の返金でお茶を濁したり、そもそも返金が全く認められないなど消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありません。返金できないと言われた事例であっても、事案によっては、返金が認められることがありますので、まずは、早い段階で弁護士にご相談ください。